鳥栖市議会 2022-09-27 09月08日－02号
2014年の広島土砂災害や、2018年の西日本豪雨災害などの教訓を踏まえて、気象庁は今年６月から線状降水帯の発生予測を前倒して、半日前から発表する運用を始めました。 こうした気象情報や、自治体が出す避難情報などを生かし、迅速な避難行動を取る必要があります。
2014年の広島土砂災害や、2018年の西日本豪雨災害などの教訓を踏まえて、気象庁は今年６月から線状降水帯の発生予測を前倒して、半日前から発表する運用を始めました。 こうした気象情報や、自治体が出す避難情報などを生かし、迅速な避難行動を取る必要があります。
５年前に北部九州豪雨災害で日田彦山線というのが寸断されまして、そこの東峰村の村長が、やっぱりそこの区間の鉄路を残してほしいという、ＮＨＫで放送がされました。それを受けて、私も東峰村を訪ねて、村長とその担当課長とお話、雑談程度でございますが、一、二時間お話をさせていただきました。いろんな話をしました。
昨年、令和３年８月豪雨災害では、鳥栖市内で内水氾濫があちこちで発生し、特に下野町の排水機場ポンプの浸水により、水が引かず、農作物とともに農業用機械等に多大な被害が発生をいたしました。
また、近年の豪雨災害に伴う道路の冠水被害等に対応するため、排水路の整備等に要する経費を補正いたしました。 都市計画費につきましては、市街化調整区域における集落の維持・活性化を図るため、50戸連たん制度、区域指定に係る区域の基礎調査に要する経費を計上いたしました。 公園管理につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき、市民公園の遊具の整備等を実施することとし、所要の額を計上いたしました。
気象庁は６月から豪雨災害を引き起こす線状降水帯を、発生半日前から予報するということであります。 そこで、私は、豪雨等による災害が発生しやすい時期を前に、一人一人が備えることが大事であると思います。自分の地域におけるハード面での備えは大丈夫か確認する。そして、個人や家庭、自主防災組織など地域によるソフト面での備え、いわゆる防災行動計画、マイ・タイムラインをつくっていくことが大事であると考えます。
森林の公益的機能とは、水源の保持や土砂災害の防止、また、自然環境の保持などがあると思うわけですが、近年の異常気象による豪雨災害は目を見張るものがございます。 県内においても、昨年、一昨年前と特に県南部で２年続けて大きな水害があったところです。令和２年７月熊本の球磨川水害においては、24時間雨量が観測史上１位を記録したという大災害となっております。
近年繰り返される豪雨災害に備え、本市ではどのような災害対策の強化が図られているのかについてお尋ねいたします。 次に、地域経済の状況と市の経済対策の進捗状況についてお尋ねいたします。
また、これ以外にも、近年は地震だけでなく、豪雨災害や新型ウイルス感染症対策についても取組を進めております。 こうした状況を勘案しつつ、鳥栖駅周辺整備事業をはじめとする様々な課題の検討状況を踏まえまして、鳥栖駅周辺整備事業の再開については、慎重に判断をしていく必要があると考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 池田議員。
最後になりますけれども、私の市長任期の間には、熊本地震をはじめ、度重なる豪雨災害、新型コロナウイルス感染症の流行など、想定を超える事象にも見舞われました。
例えば、安全なまちづくりの推進のために実施している防災に関する取組といたしましては、近年頻発している豪雨災害などに備え、対応するために、防災セミナーや災害図上訓練を行い、命を守る行動について、地域住民の意識を高めることや、災害時の地域における連携の強化が図られています。 そのほか、地域環境の保全の取組としてクリーンアップ活動を実施するなど、地域の環境美化に努めていただいております。
歳出面では、自治体ＤＸの推進、保育園などの施設型等給付費、障害児施設給付費など、子育て支援関連経費の増加、障害者、高齢者の扶助費の増加、廃棄物処理、道路、公共下水道等生活環境の整備及び改善のための経費、老朽化している公共施設の対応に要する経費、災害時等の防災拠点となる新庁舎の整備、国民スポーツ大会等に向けた体育施設の改修のほか、近年の豪雨災害及び新型コロナウイルス感染症への対応等、課題は山積しており
主な使用目的は、本市は歳入に占める市税の割合が高く、経済状況等の変動により財源が不足する場合の対応や、年度間の財源調整、災害への対応、大型事業の進捗に伴う財源不足への対応などを想定しておりましたが、これに加えまして、近年は、新型コロナウイルス感染症への対応や地震や豪雨災害などの大規模災害など、不測の財政需要がますます増大しており、早急な対応を行うためにも、基金の必要性が高まってきております。
その他の20事業につきましては、作業人員の不足や資機材の調達の遅れによるもの、地元、関係者、他事業との事業調整の遅れによるもの、豪雨災害の影響による事業の遅れにより、不測の日数を要したことから繰越しをお願いするものでございます。 10ページをお願いいたします。
とりわけ一昨年からは、新型コロナウイルス感染症や、ここ数年、豪雨災害の影響により、需要の減少に伴う価格低下や、人的確保ができないことに伴う作付面積の減少といったリスクが顕在化しております。 農業者の事業継続や地域農業の観点からも、全ての農産物を対象に、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を保障する制度である、収入保険の意義が全国的に高まっていることは御存じのとおりです。
さらに近年は、地震だけでなく、豪雨災害や新型コロナウイルス感染症の拡大など、平成30年の時点で想定できていなかった財政負担に備える必要も出てきております。 こうした状況を勘案しつつ、鳥栖駅周辺整備事業をはじめとし、仮称でございますが、健康スポーツセンター整備事業など、様々な課題の検討状況を踏まえて、事業の実施については判断していく必要があると考えております。
豪雨災害につきましては、佐賀県内でも令和元年に続き、本年８月にも発生をしております。特に武雄市と大町町では、２年前と同規模の家屋への浸水被害が発生いたしました。 本市でも、本年８月豪雨では数回にわたり、大雨の特別警報が発表され、いつ大規模な家屋への浸水が起こっても不思議ではない状況でありました。
まず１点目の８月豪雨災害の被災状況について御答弁をください。 残余の質問は質問席にていたします。 ○議長（森山林） 石丸総務部長。 ◎総務部長（石丸健一） 藤田議員の御質問にお答えいたします。
安心力では、280メガヘルツデジタル同報無線システムの整備工事により、近年激甚化する豪雨災害など災害に対応し、市民の安全安心の確保に努められております。 発信力では、地域住民の生活や活動に密着した要望・課題等に対し、迅速に対応することで地域の振興が図られております。
また、近年の豪雨災害に伴う道路の冠水被害等に対応するため、河川や排水路の整備、しゅんせつ等に要する経費を補正いたしました。 次に、教育費について申し上げます。 小中学校の施設整備につきましては、鳥栖小学校及び基里中学校のプール循環ろ過装置の改修に要する経費を計上いたしました。 また、繰越金の確定等に伴い、財政調整基金に４億3,700万円、公共施設整備基金に４億円を積み立てることといたしました。
2018年７月には、鳥栖においては初めてとなります避難勧告を発令、避難情報の見直しが行われました、本年の８月には、最高レベルとなります緊急安全確保を発令するなど、豪雨災害の危険性は年々高まってきております。 災害予防のための河川のしゅんせつ等によって一定の効果は出ているものの、降水量増加は顕著でございまして、さらなる浸水対策等に取り組んでまいります。